暗号資産とは、インターネット上で流通し、取引が出来る資産の事を指します。
元々は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2019年5月に成立した改正資金決済法で、「暗号資産」と改称することになりました。
暗号資産とは何か？
暗号資産とは、インターネット上で取引が出来る通貨の事を言います。
暗号化されたデジタル通貨で、交換する為の媒体であり、物理的な実態はありません。
主な暗号資産を挙げると、暗号資産の可能性を切り開いたビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、交換する媒体に特化した通貨であるため、様々な取引に活用することができます。
一例をあげれば、商品やサービスの代金の支払い、日本円やアメリカドルなどの通貨との交換、さらには、自分が持っている暗号資産を電子上で記録して、それを他人に移転することも可能です。
我々がよく利用する日本円やドルなどの法定通貨との大きな違いは、銀行などの金融機関を介さずに通貨のやり取りが出来るところです。
このため、個々人の取引様態に合わせて、自由な取引を行う事が出来ます。
交換所や取引所って何？
先ほど少し触れたように、暗号資産は、金融機関を介さない通貨です。
では、どこで暗号資産を手に入れるのかというと、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換事業者）から直接、入手したり、換金したりします。
暗号資産は、国や中央銀行がその価値を保証する法定通貨ではありません。さらに、暗号資産のほとんどは、その通貨の価値を保証する金などの裏付け資産を持っていないため、利用者の需要に価値が大きく左右されます。
これらの事業者は、実際の取引では、金融機関と同じような役割を果たすことになるので、日本の法律では金融庁財務局の認可を受けて登録した事業者のみが行う事が出来ます。
「仮想通貨」から「暗号資産」に名称変更
暗号資産は、もともと「仮想通貨」という名称で知られていました。
しかし、2018年にアルゼンチンの首都で行われたG20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）において、仮想通貨は通貨としての特性を欠いていると指摘されました。
要するに、国が価値として保証している法定通貨には程遠く、流通体制や管理体制が脆弱過ぎると問題になったのです。
また、反社会的組織による資金洗浄や課税の逃げ道になる事も問題になっており、その対策としても、通貨とは明らかに区別する為に「暗号資産（Crypto Asset）」と呼称されることになりました。
この国際的な名称変更に合わせ、日本でも「暗号資産」と改称することが、2019年5月に成立した改正資金決済法で定められました。
しかし、事業者で名称を暗号資産に変えているところは少ないです。これは、「仮想通貨」という名称のほうが、通貨そのものの信用性が高くなるからでしょう。
